#手堅い企業存続には事業計画がいる。
#M&A事業譲渡で事業承継する企業存続手続きには買収監査が要る。
事業計画に係る経営環境
#事業計画書には企業価値を最大化する株式売却では買い手が信用する必達の事業計画が要る。
#M&Aシニアエキスパートは事業承継に係る事業計画や買収監査それにM&A手続きに関する総合案内人です。
#M&Aビジネスは日本M&Aセンターが日本M&A協会の理事会員としてM&Aシニアエキスパートを支援してくれている。
公的融資の事業計画
公的融資を受ける窓口は、３つです。
まずは、各組織に行くか、直接に電話でご相談下さい。
① 都道府県庁（中小企業融資担当課）
※ 日本信用保証協会（政府機関）の保障による銀行（最寄りの信用金庫がよい）
を通じた公的融資です。
※ 東京都の場合は、労働経済産業局が窓口です
※ 東京23区の場合は、区役所（小規模融資係）
② 日本政策金融公庫
※ 創業資金も扱うようになりました。
③ 日本商工会議所（『マル経』融資）
※ 創業1年以上（確定申告書が要る）が条件です
経営力向上計画書
上記とは別に、公的融資が受けられる途があります。
尤も、融資が最終目標の話ではありません。経営力の向上を目的とする政府の施策です。
中小企業等経営強化法で稼ぐ力の経営革新策定を！
A4版2枚「経営力向上計画書」のご利益は、
①計画認定企業には銀行は融資を半強制される,
②固定資産税１/２化，
③生産性向上設備投資促進税制とダブル適用可。
経営力経営計画書の支援する認定支援機関税理士の☎は0120‐01‐6066（窓口山本努／アアクス㈱＠豊洲駅前）。
◆中小企業等経営強化法が2016年7月1日施行！
1. 国が認定する「経営力向上計画書」で、上記①②③のご利益がある。
2. アアクス社の支援を受けると、経営革新で「事業リストラ」！
※ その具体的効果は、例えば「年300万円のフリーキャッシュフロー」の創出！
◆ 会社案内
アアクスグループ株式会社
http://jigyoukeikaku.tokyo/
「経営力向上計画書」はA4版2枚（綿密な計画は不要です）
認定支援機関の「事業計画書」を基礎に、的確な申請を支援します
※認定支援機関とは、インターネット検索で「認定支援機関.com」ご参照。
経営革新（経営力強化）で、御社を浮上させませんか？
代表者は所謂「認定支援機関」の税理士です
中小企業等経営強化法が2016年7月1日施行されています。
◆ 代表者プロフィール
堂上孝生（どうがみ たかお）
http://profile-ceo.tokyo/
認定支援機関の税理士として、事業計画（経営力向上計画）の策定を支援します。
※ freeeクラウド会計ソフトの「認定アドバイザー」です（３つ星事務所）
◆ アクセス
本店はJR新橋駅前ですが、
役員執務室は全て🚇豊洲駅前にあります（有楽町線）
ゆりかもめ終着駅「豊洲駅」乗付け高層ビル（場所として分かり易いです）
公的融資
- ●事業計画書は融資に必須。「我流」では月次更新が必要な本格的な事業計画書は実務的に不可能です。資産負債・資金収支が連動しないエクセルで
- 「お茶を濁し続けますか？」。
●大手が御社を買う「売りM&A」の買収監査では事業計画書は、本格的な検査が入ります。